台湾総督府は、日本が台湾を統治するために設置された出先官庁で、明治28年(1895年)から昭和24年(1949年)まで存在していました。台湾総督府は台北市に台湾総督府本庁舎を設置し、この建物は現在台湾を統治している中華民国の総統府に使用されています。現在も残る台湾総督府本庁舎は、大正8年(1919年)に完成したもので赤レンガ造の建造物です。第二次世界大戦は爆撃と火災により大部分が損壊していますが、改修され現在も現役の台湾総統府に使われている建物です。
歴史的にみれば、日清戦争(1894年～1895年)に勝利した日本が、下関条約(日清講和条約)によって、清国の台湾及び澎湖列島は日本へ割譲され領有することになり、その台湾の統治に必要な政府の出先機関として設置された行政機関になります。台湾総督府の初期の総督には陸海軍の武官が行っていましたが、1919年から1932年までは文官が総督となっています。
